【FPが解説】専業主婦には株式投資がおすすめの理由
この記事のポイント
  • 昼間の時間の自由度が高い専業主婦(夫)に株式投資はおすすめ
  • 株式投資をするからには大きなリターンをねらうべき
  • 「特定口座・源泉徴収あり」で取引すれば、どんなに利益があっても扶養を外れない

うりぼう左

こんにちは、ファイナンシャルプランナーのうりぼうです!
今回は次のような疑問にお答えする記事を書きました。


悩む人

「専業主婦です。手の空いた時間に投資をしてみたいけど、何から始めていいかわかりません。」

専業主婦(夫)のなかには投資をして家計の足しにしたり、自由に使えるお金をゲットしたいと思う人も多いことでしょう。実は、専業主婦(夫)にぜひともおすすめしたいのが株式投資です。

今回は投資のアドバイス歴15年のFPうりぼうが、専業主婦(夫)に株式投資をおすすめする理由をお伝えします。

専業主婦(夫)に向いている投資とは?

そもそも、専業主婦(夫)には、どんな投資が向いているのでしょうか?

まとまったお金がなくても始められる

収入のない専業主婦(夫)は、投資に回せるお金が少ない人がほとんどです。投資のためにお金が貯まるまで待つより、少ない金額から始められる投資が向いています。

初心者でも始められる

専業主婦(夫)の中には、投資経験のない人も少なくありません。初心者向きの投資とは、ポピュラーで情報量が多いことも重要な要素です。また、投資の利便性が高いこともチェックポイントです。

勉強が必要な投資

投資をするからには、できるだけ多くのリターンを得たいもの。高いリターンを得るためには、リスクを取ることも必要です。ハイリスクな投資で堅実に利益を得るには、投資の勉強が欠かせません。

専業主婦(夫)は時間がたっぷりあるわけではありませんが、仕事のある人に比べて時間の自由度があります。その点を生かして、ハイリスクな投資の勉強をしてはいかがでしょうか?

昼間できる投資

会社員や公務員は、仕事中に投資をすることはできません。しかし、自分の裁量で時間を使える専業主婦(夫)なら、昼間のトレードも可能です。

おすすめは株式投資

専業主婦(夫)には、株式投資で稼いでいただきたいと思います。

大きなリターンが期待できる

株式投資にはリスクはありますが、その分大きなリターンも期待できます。投資に比較的時間をかけられるなら、リスクを取って株式投資にチャレンジしてはいかがでしょうか?

利益が出ても扶養を外れないやり方がある

専業主婦(夫)が投資で利益を出すと、扶養を外れる場合があります。扶養を外れると配偶者の負担が増え、世帯の収入が減るかもしれません。しかし、株式や投資信託には利益が出ても扶養を外れない方法があります。

多彩な投資手法が選べる

株式投資は株式を安く買って高く売り、その差額(キャピタルゲイン)を得るのが主なやり方です。

しかし、高配当株式を長期保有して配当をもらったり、IPOという新規公開株への投資など、比較的低リスクな方法も選べます。また、単元未満株や外国株式なら1株からの投資ができるので、少額でも投資が可能です。


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株式投資と扶養

専業主婦(夫)株式投資におすすめするのは、どんなに利益が出ても扶養を外れない方法があるからです。

特定口座・源泉徴収あり

証券会社に口座を開設すると、個人の場合「特定口座・源泉徴収あり」または「特定口座・源泉徴収なし」のどちらか選択する場合がほとんどです。

「特定口座・源泉徴収あり」は、株式や投資信託の運用益に対し、20.315%の税金を源泉徴収して、証券会社が納税を代行してくれる仕組みです。この場合、確定申告は必要なく、運用益が課税所得に加算されることもありません。

いくら利益が出ても課税所得が増えないため、専業主婦(夫)が扶養を外れることはないというわけです。

専業主婦(夫)が口座開設するなら、「特定口座・源泉徴収あり」が無難な選択になります。

特定口座・源泉徴収なし

一方、「特定口座・源泉徴収なし」は自分で確定申告をして税金を納めます。

ただし、専業主婦(夫)の場合、年間の運用益が48万円以下の場合は確定申告が不要で、扶養を外れることもありません。この場合、「特定口座・源泉徴収あり」の人は、確定申告で税の還付を受けられます。

しかし、最初から「特定口座・源泉徴収なし」で口座開設すれば、確定申告の必要はなかったわけです。年間の取引量が少なく、運用益が48万円を超えそうもない場合は「特定口座・源泉徴収なし」を選択してもよいでしょう。

なお、運用益は証券会社が発行する年間の取引報告書で確認でき、自分で計算する必要はありません。

まずはNISA口座で非課税枠を生かす

「特定口座・源泉徴収あり」、「特定口座・源泉徴収なし」のどちらを選ぶ場合でも、株式投資をするならNISA口座を開設しておきましょう。NISA口座で発生した運用益は非課税で確定申告の必要はなく、運用益がいくらでも扶養を外れることもありません。

社会保険の扶養について

さて、ここまで解説してきたのは税法上の扶養についてでした。しかし、扶養は社会保険についても考える必要があります。年収130万円以下で、会社員・公務員の配偶者の扶養に入っている人は国民年金・健康保険の保険料を支払う必要がありません。

一般的に社会保険の扶養の収入基準は継続的な収入で判断するため、投資の収入は対象外と考えてよいでしょう。

株式投資以外と扶養の関係

株式投資はどんなに利益が出ても扶養を外れないことがわかりました。では、他の投資で利益が出た場合ははどうなるでしょう?

投資信託や債券投資

投資信託や債券投資など、証券会社の特定口座で行う投資の課税は株式投資と同様になります。つまり、「特定口座・源泉徴収あり」からいくら利益が発生しても課税所得金額に加算されません。

しかし、投資信託や債券投資で短期間で大きな利益を得るのは難しいといえます。利益が大きいほど扶養を外れないメリットは大きくなることを頭に入れておきましょう。

預貯金はインフレに弱い!資産を守るには運用が必要

FX

FXの税制は、株式や投資信託とは異なります。FXの所得は雑所得として分離課税の対象となり、所得が48万円を超えると必ず確定申告が必要です。その場合は、扶養を外れることになることに注意してください。

不動産投資

不動産に直接投資するには、少なくとも数百万円の資金が必要になります。不動産投資で注意すべきなのは、収入が継続的であることです。これにより、社会保険の扶養を外れる可能性もあることに注意しましょう。

株式投資で扶養を外れる心配なしに稼ぎまくろう!

株式投資はハイリスクハイリターンなため、敬遠する人も少なくありません。しかし、きちんと勉強して取り組むと利益を得られる確率も上がります。

さらにいくら運用益があっても、扶養を外れないことはとても大切です。この記事で紹介した方法を適度に取り入れて、株式投資で大いに利益を上げてください。

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